府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
必要経費の厳しい審査による経費の削減効果は、次年度予算として新たなる事業の必要額となりますが、大きな要は執行した予算に対する費用対効果であります。本市におきましても、一般会計で10億5,000万円ほどの不用額が記されています。
必要経費の厳しい審査による経費の削減効果は、次年度予算として新たなる事業の必要額となりますが、大きな要は執行した予算に対する費用対効果であります。本市におきましても、一般会計で10億5,000万円ほどの不用額が記されています。
また，集会所にＡＥＤを設置する集会所管理運営委員会に対し，必要額を新たに補助します。 次に，「保健・医療・福祉，子どもの育成環境の充実を目指したまちづくり」のうち， (1) 地域共生社会の実現についてです。
国の方針に基づき，ワクチンの追加接種を実施するため，接種費用や集団接種会場の設置等に係る必要額を計上しています。 (4) 次に，広島市観光誘客促進実行委員会への支援についてです。 新型コロナウイルス感染症により，経営に深刻な影響を受けながらも，観光誘客に取り組む旅行業者等に応援金を支給する広島市観光誘客促進実行委員会に対し，その取組に要する経費を補助します。
湯が丘病院の負担金につきましては、収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額について繰り出しを行っておりまして、その年度に見込まれる事業の収益と予定される事業費用を検討しながら、毎年必要額の調整をして額を決定しておりますけれども、令和２年度につきましては、主に入院患者の減少に伴う収益の減少が見込まれておりましたので、前年度よりも約2,000万円多い約１億6,200万円。
ですから、これだけでもって、じゃあなぜ減ったのかを推しはかるのは難しいわけですけれども、県がその令和２年度の必要額を示した際に、直近の医療費の増加傾向、それから被保険者の高齢化ということで、医療分と後期分については増加したんですけれども、介護分が減っていると、それを上回る減少があったことで、１人当たりの保険料としては0.7％減少したということで、それを基に計算しました事業納付金も7,600万円減ったということになります
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により，再支給を受けられる者の要件が緩和されたことなどに伴い，必要額を追加措置します。 (7) 次に，新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費の追加措置についてです。 希望する市民に対するワクチン接種を早期に完了させるため，集団接種会場の設置や，コールセンターの体制強化等に係る必要額を追加措置します。
広島県が新型コロナ感染拡大による経済低迷などの影響を考慮するとして，剰余金９億円を活用し保険料収納必要額を引き下げたため，そのまま同額としたものです。しかし，非正規労働者や自営業者の多い国保加入者の生活は深刻な打撃を受けており，大幅な引下げが必要です。 昨年１２月末までに，３割以上減収した場合の減免申請は４９７件，解雇など非自発的離職による減免申請は１０５７件に上ります。
◎福祉保健部長（原垣内清治） 御質問の趣旨でございます、新型コロナウイルス感染症に関する医療費等で申しますと、まず国民健康保険料でございますけれども、先ほども申しましたように、県統一化に向けまして、国民健康保険の財政面の運営責任を持ちます広島県のほうが、今般の新型コロナウイルス感染症による影響を考慮いたしまして、令和３年度には対策財源10億円を充てまして、県全体の保険料必要額を抑えることとし、呉市もそうですけれども
◎福祉保健部長（原垣内清治） 御質問の趣旨でございます、新型コロナウイルス感染症に関する医療費等で申しますと、まず国民健康保険料でございますけれども、先ほども申しましたように、県統一化に向けまして、国民健康保険の財政面の運営責任を持ちます広島県のほうが、今般の新型コロナウイルス感染症による影響を考慮いたしまして、令和３年度には対策財源10億円を充てまして、県全体の保険料必要額を抑えることとし、呉市もそうですけれども
福山市国保会計新年度予算編成方針では，２０２０年度の算定額より，１人当たり２８４４円の引下げが示されましたが，これは県が示す保険料収納必要額の引下げに伴うものであり，福山市独自の軽減はしていません。 コロナ禍の下で事業の縮小や暮らしの貧困化が広がる中，加入者負担を軽減するために大幅な保険税引下げが必要です。
また、その一方で、市長会などを通じて、地方財源の必要額の安定的な確保や新型コロナウイルス感染症の対応などについて国に働きかけていくことも考えております。 藤田議員も十分御認識いただいていると思いますが、やはりこの公債費のピークになる令和５年あたりまでは、少し厳しい財政運営が余儀なくされるんだろうと思っています。
3)を加算した保険料収納必要額は79億6,048万2,241円となり、その後、介護保険準備基金を投入した金額を所得に応じた被保険者数で割って算出した保険料が基準月額となりますが、介護保険準備基金の活用などで第７期と同額となるよう考えております。
このたびはこれまでの２億円の予算額を超える申請が見込まれるため，必要額である１億円をさらに追加するものです。 そこでお聞きいたしますが，これまでの予算２億円はどのような支援を対象に補助金を支給しているのでしょうか，現在の状況等，実績等を教えてください。 また，このたびの追加予算１億円は，どのような根拠で設定されたのでしょうか。
このたびの感染症の影響による税収減のように，本市に限らず，全国に影響が及んでいるものについては，その見込みが国の地方財政計画に反映され，地方交付税により財源措置されるべきものであることから，指定都市共同で，令和３年度国の施策及び予算に関する提案，いわゆる白本要望において，地方自治体が安定した財政運営を行えるよう，地方税等の収入を的確に見込み，地方交付税の必要額を確保することを要望しております。
「新しい生活様式」等を踏まえて，中長期的な視点に立ち，地域の魅力を高める新たな取組を行う団体に対して支給する補助金について，申請が多く予算額を超えることが見込まれるため，必要額を追加措置します。 (2) 次に，利用料金の減収に伴う指定管理料の追加措置についてです。
今申しましたように、市の直営の市民センターと基本的に同一労働、同一賃金という考え方に基づいておりますので、指定管理となるこういった施設についても、その人件費の見直しを行って、今回の指定管理料に必要額を計上しておるということでございます。
また、現在の基金残高は３億を超える額となっておりますので、基金として保有する必要額を確保した上で、この基金の有効活用策については現在検討しているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長 先ほどの答弁の中に誤りがございますので訂正をさせていただきたいと思います。
２、過疎地域において特に重要な財源となっている過疎対策事業債について、地域の多様な財政需要に対応できるよう、必要額を確実に確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。 令和２年７月20日。広島県府中市議会。 議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いします。
② 次に，緊急的な経済対策として，事業活動の回復等に取り組む事業者を支援する者に対し支給する補助金について，感染症対策助け合い寄附金も活用し，必要額を追加措置します。 また，共助の精神に立って感染症の影響を受けているテナント事業者等の家賃を減額するテナントオーナーや，ＰＡＳＰＹによる運賃割引を行うバス，路面電車などの交通事業者に対し，補助金を交付します。
◎政策企画課長（岡崎） なぜかということでありますけれども，そもそもこの財団法人は，町が出資をしてつくった財団法人でありますので，あわせて町が運営費も必要額を補助しておりますので，そういった意味で，他の団体ではありますけれども，非常に関係の深い団体ということでありますので，保証人はとっておりません。 ◆７番（久保田） 関係が深い団体からとってないという，とってなかったらそれはええですわ。